猫の多頭飼育崩壊②｜ペット撮影なら大阪の三宅写真事務所

2021/07/18

おはようございます。Tacchiです。いよいよ夏本番という暑さになってまいりました。五輪まであと少し。今日は多頭飼育崩壊についての続きを書きます。

「単なる飼い主の無責任」では片づけられない!?

見えてくるのは、希薄な人間関係

ここ１、２年はコロナ禍ということもあり、ほとんど多頭飼育崩壊がニュースで取り上げられることはありませんでした。「動物愛護は数字（視聴率）が取れるかも知れない」とメディアが喜んでいた数年間は、テレビでも割と見かけることがありましたが、最近動物愛護関係のニュースを見かけることはほとんどありません。

僕はかつて、動物愛護センター（かつての保健所）で獣医師として勤務していました。以外とご存じでない方もいらっしゃるようなので念のため書いておくと、動物愛護センターは民間のボランティア団体ではなく、「役所」です。つまり僕は公務員として勤務していました。公務員時代にはなかなか言えなかったことを書いておくと、

多頭飼育崩壊に陥る人は、圧倒的に社会的弱者の方が多いです。

差別的だ、と言われることは必至であるため、現役時代は口が裂けても言えませんでしたが、実際に感覚としてはそうでした。

具体的には、高齢者、生活保護受給者等です。あとは精神疾患をお持ちの方など、社会や地域のコミュニティーとの関係が希薄な方々です。「ペットを飼っているかどうかどころか、そんな人が住んでいることも知らなかった」なんてこともあります。

例を出すと、多頭飼育崩壊に陥った家に住んでいる方はが普通にスーツを着て会社に出勤することがはたして可能でしょうか？僕は難しいと思います。まず、臭いの問題があるからです。衣服に染み付いた糞尿の臭いは、そう簡単に消えるものではありません。つまり必然的に、ある程度の社会的地位や信用をキープしている方は、多頭飼育崩壊に陥るリスクが低いと言えます。

したがって、多頭飼育崩壊が発生した際に僕たちが密に連絡を取り合うのは、社会福祉協議会や民生委員、ケースワーカー（生活保護を担当する職員）、その他福祉系の部署などです。悪質さによっては、警察とも連絡を取り合います。ただ警察に関しては、法の解釈上、とんでもなく大きなことになっていない限りは動いてもらうのは難しいです。もちろん、水や食餌が与えられていない、部屋に死体があるまま等の状況であれば警察も介入します。

実際の解決のプロセスは？

では、具体的にどのようなプロセスを経て解決に向かっていくのでしょうか。実は、かつては多頭飼育崩壊の現場に行政が立ち入ることはあまりありませんでした。理由は簡単です。行政、つまりは動物愛護センターや保健所が引き取ることになれば、「殺処分」が待っているからです。

※「動物愛護センター」や「動物管理センター」は、保健所です。そしてあくまで役所です。したがって、非合理的、非効率的な運営は出来ません。全て税金で賄っているためです。つまりは、収容キャパシティーを超えた場合や、譲渡に適さないと判断された動物を長く飼養することはしません。

大阪府内のとある自治体の職員に話を伺ったところでは、水面下でボランティアと職員が打ち合わせをしながら解決に向かっていったとのことでした。具体的には、譲渡可能であると判断される個体については行政が、それ以外はボランティアが連れ帰るといった感じです。ただ、実際は譲渡に適した個体なんかはそんなにいません。したがって、かつての解決法は、【動物愛護団体がとにかく連れ帰る】ことでした。

ところが、時代が少しずつ変わってきました。今度はそういったボランティア団体のキャパが限界を迎え、ボランティアの二次崩壊が懸念されるようになってきました。

・・・実は、僕が入庁した時代というのは、この二次崩壊が叫ばれ始めたあたりからです。

各自治体が、様々な問題に直面していく中で、うちの自治体では少し変な方向に動くことになっていき、結果、僕は退職することとなりました。またそれは次の機会に書きたいと思います。